サービス内容

経営計画で夢をカタチに

売上減少や資金繰り悪化等、現在または将来生じる問題を把握し、改善策を示したものが「経営改善計画」です。今日、経済環境の変化を受け、業績が改善するかどうかを判断する材料として、金融機関等から経営改善計画の提出が求められるようになりました。

なぜ経営計画なのか?

「夢をカタチにするための経営計画」を手にして頂きたいのです。経営計画書にすることで、見える、伝わる、測れる、手が打てる。経営計画書があると情報の共有ができるので、やるべきことが伝わり結束が生まれます。進捗が測れ、次の一手を打つことができます。

経営に役立てるために作成した経営計画は、経営をしている限り役割が終わることはありません。そんな『経営に役立つ経営計画』を作って活用してもらいたい。私たちはそのような願いを込めて、経営計画の有効活用を企業経営者のみなさまにお勧めしています。

中長期計画に基づく円満な事業承継のサポートも

事業承継をお考えの場合、長期的な視点での後継者教育や、自社株対策等を踏まえた事業承継計画を早めに作成しておくことが重要です。

中期経営計画の業績目標等を基に、社長交代や自社株式の移転、社内外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等ができるようになります。

この中で経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえ、非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度の活用などを検討します。

「会計」は、厳しい時代を生き抜く経営者の羅針盤

今現在の会社の状況を、『数字』で理解していますか?
資金繰りの計画や予算案に数字の裏付けが伴なってますか?

会社を成長発展させている経営者は、自社が「今現在」どれくらいの利益が出ていて、どれくらいの経費を使っているのかといった会社の経営数値情報を例外なく把握されています。会計とは、何よりも経営のためのものなのです。

正しい数字をタイムリーに掴む

会社が強くなるための数字の扱い方を身に付けませんか?毎月の打合せのなかで担当者が『会計の視点』『数字の視点』から社長に最新の業績をご報告し共に会社の将来を考えます。しっかりとした経理の仕組みから作られ、会計的なチェックを通した正しい数字により客観的な視点で御社の事業発展を支援し財務経営力を強化します。

そのために私たちは毎月経営者の元にお伺いし、会計で会社を強くするためのサポートを実施しています。これは会社の利益と資金の動きを社長に知って頂くために必要な取り組みです。

会社が利益を毎年出し続け、どうすれば会社の資金が不足することなく5年、10年、20年と会社が成長発展して行くことができるのか。私たちはそれを社長と共に悩み考えることで、会社の将来を明るく照らして行くことこそが使命であると考えております。

具体的なサービスイメージ

税務調査に振り回されないために

会社を経営する上で、絶対に避けて通ることができない税務調査。しかし経験のある方ならお分かりでしょうが、痛くもない腹を探られ、貴重な日程を拘束されます。なければそれに越したことはありません。

1. 適正申告

しっかりとした経理体制、信頼性の高い決算書、適正な申告があれば、それだけで税務調査の確率はずっと低くなります。

もちろん税金は納め過ぎないために最大限の節税のご提案はさせて頂きますが、租税回避、脱税へとつながる提案は一切行わないのが私たちのスタンスです。税務上判断の難しいケースに関しては、税務調査に備えて十分な検討、理論武装をしたうえで、経営者の方にご説明しご納得いただいたうえで申告させて頂きます。

2. 書面添付制度の活用

税理士の行う品質保証ともいうべき「書面添付」制度です。この制度は、税理士が作成した申告書について、どのような過程で作成されたのか、決算書・申告書の数字の作成根拠や数字に表れないことを記載した書面を添付するもので、私たちはこの制度を積極的に活用しています。

これにより、税務署が事務調査に入る前に税理士に対して意見を聴く機会が設けられ、そのまま調査が省略されるケースも増えています。

証憑類の整理等は書面添付の基本的な条件ですが、これらがきちんとできている会社は、業務の随所にその効果がみられ、結果として業績が順調に伸びて行く傾向が見られます。

金融機関からの高い信頼で資金調達を強力にサポート

金融機関側としても生き残りのため、新たな不良債権を増やさないように、中小企業に対する選別が厳しくなっているという事実があります。数か月遅れ、かつ出てくるたびに金額が変わる試算表、具体的なことが何も分からない決算書類では金融機関の見る目が厳しくなってくるのは当然といえます。

それでは、金融機関から企業に対し安心して融資を提供してもらうためには、どうすればよいのでしょうか?

1. タイムリーな試算表、信頼性の高い決算書類

私たちのクライアント企業には毎月の訪問の中でチェックを受けた試算表が一月以内に経営者の元に届きます。また、中でも一定の条件を満たした会社の決算書類には税理士の品質保証書というべき「添付書面」をつけておりこれらは金融機関からの高い評価を受けています。

2. 事業計画とは?

私たちにとって事業計画は融資のための特別な業務ではありません。顧問契約の中で通常業務として作成、活用をサポートさせて頂いています。(※計画書は当事務所所定の内容、様式となります。特別な用途、様式の事業計画は除きます。)

3. 計画に基づく適正な借入額、返済期間、返済額の提案

説得力のある事業計画があれば、適正な借入額、余裕のある返済計画もおのずと決まります。経営者自らがこれらを理解し金融機関との折衝にあたることで融資の可能性は格段に高まります。

また当事務所が所属するTKC全国会では、全国の金融機関と業務提携を結び、金利等の優遇措置を関与先企業専用の融資商品としてご提供させて頂いており、条件によってはこれらを活用することも可能です。