経理のQ&A
公的な融資機関といいますと、以下のようなものがあります。
それぞれの機関によって、様々な「制度」がありますので、詳しくは各機関にお問い合わせ下さい。
添付する資料についてですが、ポイントとしましては、やはり「返済の計画」だと思います。自分なりのしっかりした事業計画を持って、事前相談に行かれることをお薦めします。目的にどの制度が一番合っているか、有利か、利用できるか等々、相談に乗ってもらえると思います。また、ほとんどの銀行は、上記の機関の「代理店」となって「代理貸付」を行っています。お取引のある銀行に相談されるのもよい方法です。
公的資金は、融資条件面で有利なことが多く、中小企業にとって強い味方になります。
一般的な制度融資利用期間としては以下のようなものがあります。
細かな条件面は、各制度によって異なっていますので、各ホームページ等をご覧ください。
なお、日本政策金融公庫等の利用が過去にあり、債務の返済が滞っているとか、他の人の保証債務が残っている場合にはご利用はできません。
事業計画がある程度まとまっているのでしたら、早めに一度、窓口でご相談される事をおすすめします。（マル経資等は、相談から6ヶ月程度時間をみておいた方が良いです。）
日本政策金融公庫と信用保証協会とは別々の機関ですので、原則的に同時に申し込んではダメということはありません。もちろん、日本政策金融公庫から借り入れをして、その後、他の機関へ借入れの申込みをすることも可能です。
それでは、まず、どこに相談に行ったらいいかということですが、私は、日本政策金融公庫をお勧めします。理由としましては、信用保証協会では金利とは別に保証料が必要だということと、新規開業の融資の場合、今までの経験で日本政策金融公庫が一番積極的だと感じるからです。
蛇足になるかもしれませんが、借入れの申込みでポイントになると思うことを書いておきます。（思いついた順に書きます）
当たり前の事だと思いますが貸したお金が返ってきて当然で、返ってこないと金融機関担当者はまずいですからね。それと、借りたお金を使うのはすぐですが、返すには長い時間がかかります。慎重に計画して下さい。
日本政策金融公庫に残額があるということですが、基本的に、融資の申込みは可能です。小規模企業向けの日本政策金融公庫（国民生活事業）の普通貸付の限度額は、4,800万円です。
とは言いましても、融資が実行されるかどうかが現実問題としては重要になりますので、必要な資金の額・その使い道・その返済等をよく計画する必要があります。この場合なら、事務所関係と採用関係での必要資金を日本政策金融公庫の普通貸付に申し込まれたらいかがでしょうか。
今まで、返済している額に関係なく新たに必要な資金を申し込まれたらいいと思います。過去の決算、今後の事業計画・返済計画によると思いますが、融資の可能性は十分にあると思います。
事業計画書はどのように書いたらいいかということですが、基本的な内容については、日本政策生活金融公庫さんのホームページがご参考になると思います。
経験上、大切なことは、ご自分が納得されるまで、何度も考慮と重ねることだと感じています。何度も見直したり、友人・知人に説明したりしているうちに、内容がしまってくることがよくあります。また、いくらくらいお金がかかるか（必要経費）は、具体的に考えやすいのですが、分かり難いのが、販売の計画です。先のことですから、予測は困難ですが、大切なことは、「このようにしていく！」いう、意思表示です。具体的に、だれに・どのようにして・どのくらい・いくらで・いつ販売していくのかを決めていくことが大切だと思います。融資を受ける際、最終的には、その販売計画が信頼されるかどうかが大きなポイントになると思います。できれば、見積書・仮契約書等の具体的な裏付け資料を添付できれば、信頼性が高まります。
融資を受けられる可能性については、一概にはお答えできません。その会社（個人）の状況によって、様々です。
利息の件ですが、年2.0％と決めているのでしたら、元金を期日に一括返済する時に、借りた元金×2.0％×借りていた日数÷365日で計算すればいかがでしょうか。これでいいと思います。
それと、借用証書は、返してもらい、領収書ももらっておいた方がいいかと思います。形式的ですけれど、「ちゃんと返しました」という証明があったほうが良いですものね。（ちなみに、このケースでは領収書記載金額が5万円以上の場合、「営業に関する領収書」に該当し200円の収入印紙が必要となります。忘れずに！）
